不動産特定共同事業法(不特法)とは?
不動産特定共同事業の健全な発達と投資家の利益保護を目的とした法律であり、事業を営むには主務大臣又は都道府県知事の許可が必要です。
許可には金融庁長官及び国土交通大臣によるものと都道府県知事によるものの2種類があり、当社は金融庁長官・国土交通大臣許可を取得しております。
※許可番号:金融庁長官・国土交通大臣第73号
商品の特長
匿名組合契約とは?
組合員より出資金を集めた営業者が事業を営み、その事業により得た利益を組合員に分配することを約束する契約です(商法第535条)。外部に対して組合員の名称等が秘匿されるため匿名組合と呼ばれます。組合員は、事業の運営を営業者に一任するものであり、営業者と共同して事業を営むことはありません。
優先劣後方式を採用(安全性を高める仕組み)
お客様からの「優先出資」の割合を70%に限定し、残りの30%は営業者が「劣後出資」することで、物件価値の下落による元本損失リスクをその範囲において先に引き受けるという仕組みです。
対象不動産の価値(評価額)が下落した場合でも、出資金(元本)の返還は、優先出資者が優先され、劣後出資者は優先出資者への返還がすべて完了した後、残余がある場合にのみ返還を受けることができる仕組みとしております。したがって、対象不動産の評価額が30%を超えて下落しない限り、優先出資者の元本が棄損することはありません。
他の投資商品との比較
リスクとリターンのバランスを考えた投資商品です。
投資はリスクとリターンのバランスが重要です。『LAPREF』は、優先劣後方式や収益還元法による元本評価によってリスク感応度を抑えつつ、安定的に一定のリターンを実現できるように設計することで、リスクとリターンのバランスを図っています。
- 右図及び上記説明は、便宜的に当社独自の考えを示したものに過ぎず、商品の安全性や収益性を保証するものではありません。
ナーシングホームJAPAN
所在地 | 愛知県名古屋市千種区上野一丁目2番7号 |
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用 途 | ホスピス住宅(類型:サービス付き高齢者向け住宅) |
総室数 | 全26室 |
ナーシングホームOASIS
所在地 | 愛知県名古屋市東区山口町2番18号 |
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用 途 | ホスピス住宅(類型:サービス付き高齢者向け住宅) |
総室数 | 全36室 |
日本ホスピスホールディングス株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:高橋正、東証グロース上場・銘柄コード:7061)の100%子会社であるナースコール株式会社が入居者をがん末期患者や難病患者等に限定したホスピス住宅としてケアサービスを提供・運営しており、2045年3月1日まで長期に亘り一括借上しています。